太陽光発電付き住宅を売却する際、「太陽光設備は査定でプラスになる？マイナスになる？」「特別な手続きは必要？」など、疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、太陽光発電付き住宅の売却方法や必要な手続き、少しでも高く売るためのポイントを分かりやすく解説します。

太陽光発電付き住宅を売却する方法

太陽光発電付き住宅を売却する場合は、主に以下の3つの方法が考えられます。

①太陽光発電を付けたまま売却する

最も一般的なのが、太陽光発電システムを住宅につけたまま売却する方法です。特に設置から10年以内の住宅であれば買主にとってのメリットが多く、売主にとっても有利に売却を進められます。

その大きな理由は、設置から10年間は電力会社が固定価格で電気を買い取る「固定価格買取制度（FIT）」があるためです。この権利は所有者が変わっても引き継がれるため、買主にとっては安定した売電収入が得られる魅力的なポイントになります。また、多くの設備にメーカーの長期保証（10～15年）が付いているため、設置から10年以内であれば保証が残っている点も買主の安心感につながります。さらに、蓄電池があれば、昼間の電力を夜間や停電時に活用できるため、電気代高騰や自然災害への備えとしても強力なアピールになります。

なお、設置から10年以上が経過しFIT期間が終了（卒FIT）していても、メリットがゼロになるわけではありません。電力会社と再契約を結んで売電を続けるほか、発電した電気を自家消費に回して毎月の電気代を大幅に浮かすことも可能です。

②太陽光発電を撤去して売却する

場合によっては、太陽光発電設備を撤去してから売却した方がスムーズに進むケースもあります。
例えば、設置から長期間が経過して発電効率が低下している場合や、すでに故障している場合です。老朽化した設備は、買主にとって「将来的なコスト負担」の懸念材料となり、かえって売却の足かせになる可能性があります。

ただし撤去する場合は、パネルの処分費だけでなく、屋根の補修や防水費用なども発生します。コストをかけてまで撤去すべきかは自己判断せず、まずは不動産会社に相談するのが賢明です。

③太陽光発電を新しい家に移設する

太陽光発電設備を、新たな住まいに移設したいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結論から言うと、移設はあまりおすすめできません。移設には、既存パネルの取り外しや運搬、足場の設置や新居での再設置など多岐にわたるコストが発生します。そのため、最新の高性能なシステムを新設するのと大差がないか、場合によっては移設費用の方が高くなるリスクもあります。

さらに、一度取り外した設備はメーカー保証の対象外となるリスクや、新居の屋根の形状・方角が発電に適していない可能性も考慮しなければなりません。新居でも太陽光発電を利用したい場合は、移設ではなく「新設」を検討するのがおすすめです。

太陽光発電付き住宅を売却する時の手続き

太陽光発電付きの住宅をそのまま売却する場合、通常の不動産売買の手続きに加えて、太陽光発電設備に関わるいくつかの手続きが必要となります。

「固定価格買取制度（FIT）」の手続き

FIT制度を利用して売電している場合、住宅の所有者が変わるのに伴い、発電設備の所有者も変更する手続きが必要です。具体的には、経済産業省への「事業計画認定」の名義変更手続きを行います。

この名義変更申請は、原則として新しい所有者である買主が行いますが、手続きには売主の印鑑証明書が必要になります。不動産会社がサポートしてくれることがほとんどですが、住宅の売買契約や引き渡しのタイミングに合わせて、必要書類を準備しておきましょう。

電力会社への手続き

発電した電力を買い取ってもらうための契約を電力会社と結んでいる場合は、こちらも契約者の名義変更が必要です。この手続きを怠ると、住宅を売却した後も売電収入が売主の口座に入ってしまい、後々のトラブルの原因となります。

電力会社での手続きは、申請から完了まで1ヶ月程度かかる場合もあります。引き渡し日を基準に、売電収入を日割りで精算するのか、あるいは手続き完了までの収入の扱いをどうするのかなど、事前に売主と買主の間で取り決めておくと安心です。

メンテナンス契約の手続き

太陽光発電のメンテナンス契約を結んでいる場合も、名義変更手続きが必要です。契約先によって、買主への契約承継が可能なのか、一度解約して買主が新規で契約し直す必要があるのか、対応が異なります。契約内容を事前に確認しておきましょう。

補助金を受けている場合の手続き

太陽光発電設備を設置する際に、国や都道府県、市町村等の補助金を受けている場合は、売却時に所定の手続きが必要になることがあります。

例えば、過去に国の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を利用した場合、設置後17年を経過する前に設備を売却する際には「財産処分承認申請」が必要です。場合によっては、補助金の一部または全額の返還を求められるケースもあります。
その他の補助金についても、制度ごとにルールがありますので必要な手続きを確認しておきましょう。

太陽光発電付き住宅を売却するコツ

設備の収支や状態を明確にする

買主は「購入後にどれくらいの収入と費用が発生するのか」を一番気にしているため、以下の資料を事前に準備し、設備の価値をアピールできるようにしておきましょう。

• 売電収入の実績：過去1〜2年分の売電明細
• 発電量のデータ：モニターで確認できる月別・年間の発電量
• 設備の仕様書：パネルのメーカー、型番、出力がわかる書類
• 保証書：メーカーの機器保証書など
• メンテナンス履歴：定期点検の記録や部品交換の履歴

これらの情報を一覧にまとめておくと、内覧時に買主へ説得力のある説明ができます。

※ぜひこちらの記事もご覧ください！
【いえうる豆知識】太陽光発電付住宅の売却のポイント

太陽光発電に詳しい不動産会社を選ぶ

住宅売却では複数社へ査定を依頼するのが基本ですが、太陽光発電付き住宅の場合は「実績が豊富な会社」を選ぶことが成功の鍵となります。知識のある不動産会社なら、適切な査定額の算出はもちろん、買主へのアピール方法や名義変更などの手続きまで的確にサポートしてくれます。提示された査定額の高さだけで決めず、その会社の専門性や実績まで比較して選びましょう。

まとめ

太陽光発電付き住宅を売却する際は「固定価格買取制度（FIT）」の適用期間であるかどうかが大きなポイントになります。加えて、国や県、市町村の補助金を利用していると手続きが必要になる場合がありますので、注意が必要です。
太陽光発電付き住宅の売却に関しても、いえうる窓口では相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

宮城県・仙台市での不動産売却のご相談は「いえうる窓口」へ

詳しく相談したい方は、ぜひ「いえうる窓口」へ。 「いえうる窓口」は、宮城県・仙台市など宮城県内全域で売却を検討している方向けの無料相談窓口です。宮城県内イオンモール2店舗（新利府南館店、富谷店）でご相談いただけます。お気軽にお問い合せください。