事件や事故が起きた物件をなかなか買いたいと思えませんよね。その逆のケースの当事者となったら困りもの。親戚が住んでいた、人に貸していた、同マンションの別フロアで…など、様々な理由で「事故物件」「訳アリ物件」を売却しなくてはいけない場合に、どうしたらいいのか、注意点やポイントを解説していきます。

事故物件とは？

物件の中で殺人事件や自殺、事故死などが起こった物件のことを指しますが、具体的な定義はありません。

売買する時、売主から買主に事故に関して告知する義務があります。その告知義務に該当するものを事故物件と考えるとよいでしょう。下記は告知義務が必要なものの一例です。

• 室内での殺人事件や孤立死
• 建築工事中のアパートやマンションの共用部分から飛び降り自殺があった
• 敷地内駐車場で死亡事故が発生した
• マンションエレベーターの不具合による死亡事故

告知義務には、様々なものがありますので、まずは該当するか確認しましょう。

売却時は「瑕疵担保責任」と「告知義務」に注意

事故物件の売却の際は「瑕疵担保責任」と「告知義務」について、しっかりおさえておきましょう。

瑕疵担保責任とは

物件の売却後、買主が物件に関する瑕疵(＝欠陥)を見つけた場合、売主に対して損害賠償請求や契約解除できるもの。事故物件であることを告げる「告知義務」は、瑕疵担保責任と関連しています。

売主が事故物件であることを周知の上で売却し、買主へ引き渡し後に事故物件（瑕疵）であると知った場合、損害賠償請求や契約解除が可能となります。

事故物件は「心理的瑕疵」

瑕疵に該当するものとして「物理的瑕疵」「法律的瑕疵」「心理的瑕疵」に分類されますが、事故物件の売買は、「心理的瑕疵」によるものとなります。

「心理的瑕疵」は、買う人が心理的に嫌悪感を抱いたり、快適に過ごせないと感じたりする状態であり、その感じ方は個人差が大きく、判断も難しくなります。後々のトラブルを避けるためにも売却前に包み隠さず伝えることが大切です。

事故物件を売却するには？

事件や事故が起きた物件は、「心理的瑕疵」があり告知義務が生じます。そのため売却しづらいのは当然のこと。しかし、方法を探れば、売却も不可能ではありません。

方法１：値引きをして売る

事故物件に住むことを全く気にしない人もおり、相場より安い価格に値引きすれば興味を持つ人は増えてきます。事故の内容にもよりますが、相場より3割程度の値引きを検討するケースが多いようです。

方法２：更地にする

建物内で事故や事件があった場合は、建物を解体して更地にするのも一つの手です。もちろん更地にすれば告知義務がなくなるわけではありませんが、事故が起きた建物がなければ「事故物件」への意識も低くなります。

方法３：年数が経ってから売却

ある程度の年数が経てば告知せずとも売却可能になりますが、ケースによってその年数は一定ではありません。（おおむね10年程度の判例が多いようです）

年数が経てば気にする方も減ってくるため、数年経ってから売却を検討するのもひとつの方法です。

事故物件売却の注意点やポイント

「事故物件だから、大幅な値引きをしないと売れない」と諦める前に、ぜひ下記の注意点やポイントをチェックしてみましょう。

複数業者に査定してもらう

心理的瑕疵をどのように判断するかで査定額が変わるため、通常の物件同様ではありますが、より多くの業者に価格査定してもらい、比較するとよいでしょう。

事故物件専門業者に相談をしよう

事故物件専門で買取を行っている不動産会社もあります。事故物件の査定経験も豊富で、大きな値引きをせず買い取ってくれることもあります。

大幅値引きの前に専門家によく相談を

事故物件だからといって、必ずしも大幅な値引きして売却する必要があるわけではありません。心理的瑕疵の捉え方は人それぞれです。事件や事故の内容によっては、「大して気にしない」方もおり、値引きをしなくても買主が見つかることもあるので、事故物件に詳しい不動産会社とよく相談をしましょう。

まずは「いえうる窓口」で相談を

「いえうる窓口」は、様々な物件の売却実績があります。「事故物件」に該当するかもしれない…。そんな土地建物についても、まずはお気軽にお立ち寄りの上、気兼ねなくご相談ください。

宮城県・仙台市での不動産売却のご相談は「いえうる窓口」へ相談を

もっと詳しく相談したい方は、ぜひ「いえうる窓口」へ。 「いえうる窓口」は、宮城県・仙台市など宮城県内全域で売却を検討している方向けの無料相談窓口です。宮城県内イオンモール２店舗（新利府南館店、富谷店）でご相談頂けます。お気軽にお問合せください。