【いえうる豆知識】確定測量とは?売却する時には必要?

公開日 2024年4月15日

測量とは土地の広さを調べる時に行うということは皆さんご存知かと思います。では、土地を売却する時には、測量は必要なのでしょうか? 測量を行う費用は安いものではありませんので、できれば測量をせずに売却したいと考える方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は土地売却の際の測量の必要性について解説します。

確定測量とは

測量とは、土地の広さや形を測り、図面を作成することです。測量は国家資格である「測量士」が行います。

測量によって作ることができる測量図には「現況測量図」、「地積測量図」、「確定測量図」という3つの種類があります。

現況測量図

「現況測量図」とは、大まかに土地の広さを測量した測量図です。簡易的な測量図になるので、売買取引などの正式な手続きには使用できません。

地積測量図

「地積測量図」は、法務局に登録されている公的な測量図です。但し、法務局に登録した時期が古いものは隣接地との合意がない状態で作成されているケースがあるなど、正確でない可能性があります。

確定測量図

「確定測量図」は、土地の持ち主と隣接地の持ち主の立ち合いのもと、専門家が正確に調査して、境界と面積を正しく測り作成される測量図です。土地の面積と境界を示す正式な図面として扱われます。

土地売却に確定測量は必要?

土地を売却する際、必ず測量をしなければならないというルールはありません。しかし、確定測量を行ったほうがよいというのが一般的な考え方です。

確定測量を行ったほうがよい理由として

  • 土地の面積に関わるトラブルを避けるため
  • 買主が見つかりやすくなる可能性がある
  • 売却価格が高くなる可能性がある

などが挙げられます。

土地を売却する際に確定測量図がないと、隣接地の所有者と土地の広さに関してトラブルになるケースもあるようです。確定測量は、隣接地の所有者の立ち合いのもと行い、了承を得るとこになりますので、そのようなトラブルを避けることができます。

また、確定測量を行うことで認識していた面積よりも正確な面積が大きいことが分かることもあります。そして、確定測量図は買主にとっても購入の際に安心できる材料になります。

測量が不要な土地もある?

土地を売却する際には測量を行ったほうがよい理由を挙げましたが、測量をしなくても問題がないケースもあるんです。それは、価格の低い土地や面積が広すぎる土地です。

都市部以外の広大な土地は、測量費用が高額になってしまうため登記簿面積で取引されることが多いようです。価格が低い土地については、境界線が原因でトラブルになる可能性が低いことから測量を行わず、公簿面積で取引されることがあります。

測量が必要なケース

土地売却の際に測量を行う義務はありませんが、測量が必要になる場合もあります。

それは

  • 境界杭がない土地
  • 境界の目安となる塀やフェンスがない土地
  • 価格が高額な土地

などです。

境界杭がない土地は、どこまでが自分の土地なのか分からないため、測量を行う必要があります。自分の所有する範囲が明確でなければ、売却は進められないでしょう。境界の目安となる塀やフェンスがない場合も測量が必要です。塀やフェンスがあっても損傷していたり、撤去されている部分がある場合も改めて測量が必要です。

価格が高額な土地は、測量をしないことで不利益が生じる可能性もあります。わずかな面積の違いが販売価格に大きな影響を与えるためです。地価が高いエリアの土地を売却する際は、査定に出す前に確定測量を行うとよいでしょう。

測量は誰に依頼したらいいの?

測量は測量士、または土地家屋調査士に依頼します。

自分で探して依頼してもよいですが、土地を売却する際に依頼する不動産会社から紹介してもらうこともできます。費用は一般的な土地で30~50万円、国や自治体保有の土地に接している場合は60~80万円とされています。土地の形や面積によって金額は変わりますし、依頼先によっても費用が異なりますので、高額になりそうな場合には、複数社から見積もりを取って検討するとよいでしょう。

測量は依頼から境界確定まで、3~4カ月かかります。隣地の所有者との立ち合いも必要になることから、ある程度時間が必要になります。隣地の所有者との調整が難航してより時間がかかってしまうケースもあるようです。測量が必要になったら、なるべく早く依頼するようにしましょう。

まとめ

土地を売却するために、測量はとても重要な作業です。測量を行わないことがトラブルにつながる可能性もありますので、確定測量をしておくことは大切です。また、エリアによっては土地の販売価格にも大きく影響を与えます。費用はかかりますが、確定測量を行うことでよりスムーズに売却手続きを進められるでしょう。
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