不動産売却時の“高額査定”は要注意!

公開日 2023年6月26日

家を売る際に「より高く売りたい!」と思うのは当然のことですが、不動産売却の仲介を依頼する際に「査定額がいちばん高いところ」を安易に選ぶのは注意が必要です。

今回は根拠のない「高額査定」についての注意点を解説していきます。

査定額だけで決めてはいけない理由

他社と比較して大幅な「高額査定」が提示された場合は、その根拠を確認することが必要です。

査定額≠売却金額だから

売却査定価格は売買金額とイコールではありません。実際には売出し価格から数回の交渉を経て実際の売買金額が決定するため、その価格で売れる保証はなく、査定額は目安でしかありません。

稀ではあるが悪徳業者も存在する

媒介契約を取りたいからと、高値での査定額を提示する悪徳な不動産会社は残念ながらゼロではありません。悪徳業者に依頼した場合、最初は高値の査定価格だったのに、結局は言葉巧みなトークによってみるみる売買金額を下げられて、損してしまった…というケースも。

査定方法について概要を知っておこう!

では、どうしたら騙されず、正しい判断ができるか…。ぜひ不動産売却価格の査定方法の概要の知識をある程度知っておくことで、提示された査定額に根拠があるかご自身で見抜くことができます。

不動産売却価格の査定方法

周辺相場データや売買成約データの収集・分析、さらに売却対象物件の個別的な特徴(築年数、設備状況、周辺状況など)総合的に判断して、様々な方法で査定されます。下記は代表的な方法の一例です。

【取引事例比較法】
査定する不動産と条件が似ている物件の成約事例と比較。売買時期や立地条件の違い、物件の個別性などを比べて価格を査定する方法。

【原価法】
現時点で新築した場合の建物価格から、築年に応じた減価修正を行い、査定価格を求める方法。

【収益還元法】
賃貸用不動産などが将来生み出すと期待される収益から価格を割り出す方法。

個人の住宅売却では取引事例比較法や原価法を用いられることが多く、周辺相場や売買成約データに基づく査定ついては、不動産会社によって大きな差は生まれません。1社だけ高額な査定を出したならば、売却対象物件の個別の事情が考慮されているため、高額査定ついて「具体的な理由」を確認しておきましょう。

ヒアリングなしの高額査定は要注意!

高額査定の根拠は、確認が必要です。近隣の売買状況や、具体的な売り出し物件と比較して周辺相場が調査されているか、なぜ高額査定が出たのか、説明をよく聞きましょう。

本来は、担当者が現地に訪問し、今までの使用状況や修繕の状況などを所有者に聞きながら、細部を目視点検することで、売却対象物件魅力を査定に反映することができます。しかし、このような現地調査、建物の調査、所有者へのヒアリングもなしにすぐに高額査定を出す不動産会社は何か裏があるかもしれませんので、要注意です。

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